１１．「要支援」で受けられる在宅サービス

　　　　　　ホームヘルプ・訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリ・ドクター、歯科医、

　　　　　　薬剤師による療養指導・　デイサービス・老人保健施設、病院、診療所での

　　　　　　リハビリ・ショートステイ・有料老人ホーム入居者への介護サービス・福　

　　　　　　祉用具借与・ケアプラン作成

１２．「要介護」で受けられる在宅サービス

　　　　　「要支援」と同じ項目　＋　痴呆性高齢者グループホーム

１３．サービスの性格

　　　　　　介護サービスは、それぞれの判定段階によって限度額が定められ（市町村で設定）、

　　　　　　限度額を超えるサービスを受けるとその分は全額自己負担となる。

　　　　　　また、限度額は現金で支払われるのではなく、その額に応じた

　　　　　　「ケアプラン」を受ける“現物支給”であって、限度額に満たない

　　　　　　介護サービスを受けたからといって、差額分が返金されるわけではない。

１４．市町村の介護保険に関する財源・その運用はどうなる

　　　この点はこれまでマスコミにて余り報道されず、関心の高い者にも理解されていないとおもわれる。

�@　第1号保険料（６５歳以上）	１７％
�A　第2号保険料（４０〜６４歳）	３３％
�B　公費負担50％（租税）	５０％
国	２５％
都道府県	12.5 ％
市町村	12.5 ％

［高齢化率の差による財源格差の調整］

　　　　全国の市町村についても、財源の楴成が上記の％になるように、2号保険料（国が集めて全国

　　　　プールの調整基金とする）と、これらに見合った公費（租税負担分）を充当して調整する。

　　　　実際には、�@１号保険料の総額を基にして、�Aその２倍の額を中央基金から交付し、�Bの公費

　　　　分を加えた総額が市町村に渡されることになるらしい。

　　　　この方式によって、高齢者の多い地域には多くの額の財源が利用できるようになり、さらに各

　　　　市町村独自の上乗せ（市町村特別給付）が利用出来るとしている。

モデルでの試算
　　第１の例
　　　一　高齢化率が平均的な市町村　人口6万人の地方都市の例
　　　　　　　（高齢者は15％で9，000人とする）　
　　　�@1号保険料　　2,500円　ｘ　9,000人　　　＝　22,500,000円
　　　�A２号保険料　　　　　上記　ｘ　２　　   ＝　45,000,000円
　　　�B公費　　　　　　　　 �@　＋　�A　　　  ＝　67,500,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　 135,000,000円　
　　　　　　　　　　　　つまり　月額　　１億３千500万円

　　第２の例
　　　一　高齢化率の高い小さい町　人口１万人の過疎の町の例　
　　　　　　　（高齢者は、40％で4，000人とする）
　　　�@1号保険料　　2，500円　ｘ　4，000人　　＝　10,000,000円
　　　�A２号保険料　　　　　上記　ｘ　２　　　 ＝　20,000,000円
　　　�B公費　　　　　　　 　�@　＋　�A　　　　＝　30,000,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　　60,000,000円
　　　　　　　　　　　　つまり　月額　　6千万円
　　　　　　　（人口の割には、高齢者が多いと財源が多くなる仕組み）