「市町村がやりたければ、市町村の負担でやりなさい。」ということになれば、市町村の加重は大変なものになってくる。まして介護保険が出来たから、今日からやめますということは現実として出来るわけがない。自立や虚弱を介護保険でどう救っていくのかと言うことを一定制度化のなかでお考えいただきたい。また、保険料の区分の意味は分かるが、実際生活保護を受けている人に５０％の保険料が本当に取れるのかという問題がある。一方で生活保護でいわば面倒を見ている人に、保険料だけは５０％払いなさいということが、現実の問題として市町村が出来るだろうかという不安がある。保険料を滞納するなら福祉でどう施策を見ていくのか。生活保護受給のなかでこの介護保険の一定負担分は上積みがなされるのか否かが今後の課題になるのではないか。また認定を受ければなお１割負担が出てくる。これも市町村に取りましては大きな問題である。生活保護者の１割負担は免除されるのか否か。

厚生省：過日お示しをした標準的なサービスモデルも相当な水準であると考えておりますので介護保険であげているメニューで十分対応できると考えている。
保険料について、ドイツのように所得割という意見もありましたが、額が当初の２５００円ということでありますので、定額で所得段階で分けて徴収するということで、一方で徴収のことも考え定額で徴収することとしている。
横だし、上乗せの部分も介護保険で全て解決がつくとは考えていません。介護保険でも予防的な給付を十分考える必要があるので、介護保険の対象とならない方に対しても国としてのやることはいろいろあると考えています。
生活保護ですが、保険料につきましては生活保護の方で生活扶助で、１割負担につきましては介護扶助で支給するということになっています。それぞれ適切にご負担いただければと考えております。

などなど、これらの意見からも「第二の国保になるのではないか」という市町村側の財政的な危惧はかなり大きいことがうかがわれる。