welfare
 

● 我が国と米国との高齢福祉政策の違い(日本) ●


日  本

T 高齢者ケアの政策

 
1.公的ケアへの充実のための財源の確保とそのための制度改革(※介護保険)

2.介護福祉士およびホームヘルパー等の育成、およびその研修の充実

3.現在、医療・保健・福祉の領域間の連携の推進と、共通の目標に基づく提供方法の確立

4.在宅におけるケアを可能にするための住宅の整備・福祉機器の導入等の効果の測定、情
  報の円滑な伝達、給付等に関する施策の充実

1)高齢者とその家族からのさまざまな介護のニーズにはどのようにこたえるのか
・多様化するケア・ニーズに対応するためのケア体制の一環として平成4年4月から
 老人保健法の改正により創設した老人訪問看護制度の発足。

2)高齢者ケア・サービスの供給システムの多元化にどのように対応すべきか
・供給システムが多元化し、複合化するケア・ニーズに総合的に対応するために福祉
 分野では、相談、連絡調整を行う機関として在宅介護支援センターを平成2年度
 から設置(2000年までに1万か所を目標としている。)

3)高齢者ケア・サービス供給の計画化とその戦略
・高齢者保健福祉推進十か年戦略(新ゴールドプラン)の策定(平成6年12月)
 高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めるために今世紀中
 に実現を図るべき具体的な整備目標を設定、そのための老人保健福祉計画策定を全
 国の市町村に義務づけた

4)高齢者ケア・サービスメニューの充実とその供給システムの効果的な調整の対策
・高齢者ケア・サービスに関する評価基準の設定
 サービスの質の向上のため、1993年に老人福祉施設、老人保健施設における
 「サービス評価基準」を策定

U 高齢者ケアサービスの概観

■法的根拠と政策の方針 1963年  老人福祉法
1966年  養護及び特別養護老人ホームの設備運営に関する基準
1982年  老人保健法
1986年  老人保健法改正
1989年  老人福祉法改正
1990年  高齢者保健福祉推進十か年戦略
■援助プログラム 年金等の金銭による援助、施設への入所、ホームヘルパー派遣、
ショートステイ、デイサービス、食事サービス等
■財政基盤 特別養護老人ホーム・養護老人ホーム→措置費、費用徴収
老人保健施設→老人保健施設療養費等(日用品費等、利用者負担)
老人病院→老人診療報酬による出来高払(自己負担あり)
■施設ベース 特別養護老人ホーム/老人病院/老人保健施設/養護老人ホーム
軽費老人ホーム/ケア・ハウス/シルバーハウジング/老人福祉
センター/有料老人ホーム等
■在宅ベース ショートステイ事業/デイサービス事業/ナイトケア事業/ホーム
ヘルパー派遣事業/在宅介護支援センター/老人訪問看護制度
日常生活用具給付/緊急通報サービス等
■地域ベース 住民参加型在宅福祉サービス等
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