我が国における老人福祉対策も単に救貧的な施策から、所得の如何に関わらず、そのサービスを必要とするすべての高齢者を対象とする施策へと展開していきました。そして、負担能力のある人からは適正な費用の負担を求めるところとなっています。

　日本には措置制度の対象となる公的施設があり、その支払いは入所者本人の負担能力に応じて行われ、支払い金額には差があります。支払う金額によって、受けるサービスの内容や提供方法が変わるわけでなく、みな同じ内容のサービスを受けています。つまり公的施設において、入所している高齢者には受けるサービスを選択する余地はないのです。

　措置制度が導入されていることで今でも救済的なイメージが濃く、生活の場所というより施設、病院のような零囲気が今なお残っています。 では、公的な施設などに入所していない高齢者はどこでケアを受けているのでしょうか。平成５年において要介護者は２００万人いると推計されています。しかし、公的な施設に入所している高齢者は、約３０万人で要介護者の１５％にしか達しません。

　他の約１７Ｏ万人の高齢者は、病院や在宅、また有料施設などでケアを受けています。しかし、有料施設などでケアを受けるには巨額な入居金が必要でてす。それらの施設を利用しているのは、高額所得者もしくは中所得者で、彼らは家や財産を処分して入居しています。でも所得があるからといって、どのようなサービスでも受けられるという保障はありません。我々はこのような現状をどのように捉え、考えて行けばよいのでしょうか。

　我が国には、利用する高齢者やご家族の方が選択できる施設が数少ないのです。その中でも、公的な施設と巨額な入居金が必要な有料施設との中間的な施設が全くない状態です。その中間的な施設を担っていけるのがアシステッド・リビングホームなのです。