学童保育は、共働きや母子・父子家庭の小学校低学児童を親が帰るまで預かるシステムとして1948年大阪市東住吉区の今川学童ではじまりました。今日までに50年以上の月日が流れてきたのにも関わらず、法的な支援もなく、親達の自主運営や地方自治体の直営、民間委託など様々な形で行なわれてきました。公設公営・公設民営・民設民営では運営に大きな違いみられ、今回の児童福祉法の改正によって公平な整備がされ ることを期待しています。

現在、学童保育所は全国に8,650ヶ所(厚生省調査)程度あるといわれており、保育所の22,000ヶ所に比べてかなり少ないように思われます。大都市では比較的多くみられるものの、学童保育所がない地方自治体は2000以上あるといわれるように、地域格差が大きく、共通の福祉が行われないことに大変疑問を感じます。
全国どこにいても子ども達が安心して暮らせ、働く父母達の支援が行われ、又、学童保育所に勤める指導員達にも働き続けられる安定した職場環境の整備が望まれます。

　それでは、次に全国ではじめて学童保育所ができた地、大阪市の現状の紹介と問題点をあげてみたいと思います。

■ 大阪市における放課後児童の対策と学童保育所

　大阪市の場合、放課後の子ども達が過ごすため次の三つがあります。
　　�@運営を委託し、児童館や保育所等を利用して留守家庭の子どもを受け入れる
　　　「子どもの家事業」(62ヶ所)
　　�A小学校の空き教室を利用して、その学校通学する子ども達が放課後を過ごす
　　　「児童いきいき放課後事業」(259ヶ所)
　　�B父母達が努力して作り上げてきた民設民営の学童保育所
　　 　(152ヶ所　約3200人の児童が利用)

　以上の三つの中で�@�Aは市独自の施策として位置づけ、「子どもの家事業」には年間約450万円を補助し、「児童いきいき放課後事業」については約30億円を予算化。しかし、地域の子どもを守り草の根から育て発展させてきた、民営民設の父母らで作る学童保育所には補助金としてではなく運営助成金として一ヶ所当たり年間約200万円（月にすると約16万円）しかなく、大半の運営費用を、父母達が負担し、保育料として 月額平均18000円程度を支払い、且つ、バザーやリサイクル品の回収などによって支えています。

　今回の法改正で当然、この民設民営の学童保育所に対しても、国の補助対象に認められなければならないと思うのですが、厚生省の健全育成事業は補助金事業ということになっているため、自治体の考えに左右される点が大変多く、学童保育所がまだない自治体や大阪市のように学童保育所の素晴らしさを全国に伝え、手作りで育ててきた民設民営の学童保育所がいち早く改善(施設環境の整備、指導員が働き続ける為の保障と環境等)されるかが大変気にかかる点です。

言うなれば今回の健全育成事業の補助金が正しく使われ、福祉という言葉が国民ひとりひとりにの為にある事を実証してほしいと考えます。21世紀を支える子ども達とそして、社会を支え働く父母達の為に、皆さんが感心をもって今回の児童福祉法の改正の行方を見届けて下さる事をお願い致します。