１月24日、厚生省において、医療保険福祉審議会「介護給付費部会（第17回）」および「合同部会（第24回）」が開催された。 ２部会における各委員のおもな意見や質問は以下の通りである。
＜介護給付費部会＞
・介護報酬（諮問）について
・各施設サービスの平均収入額について
・「療養型の平均介護度が3.64と仮単価の時より上がっているのはなぜか」
→『前回の3.23は17万人のモデル調査のデータでＪＡＢＣやT〜Ｍの換算値を用いたもので、今回の3.64は10月以降実際に使われたデータを用いているため、２次判定の変更率も配慮されている』
・ 「食費で療養型だけ6.4万円で他の２施設は5.8万円の差は何か。医療が介護にかぶさりすぎではないか。6000円も違うのは精査すべきではないか」
→『療養型ではほとんどが管理栄養士を配置しており、９割が2120円という実績に応じて計算したものである』
・訪問介護サービスについて
前回に示された、「折衷的な単価」の考え方、具体的な取扱い（区分）について説明がなされた。
・ 「身体介護と家事援助の報酬格差があり、折衷案を設定したのはよかったが、新聞報道などでは、全国展開している事業者で、それでは採算がとれないので撤退するという声やその会社の株価が下がったりしている。事業者のためではなく、利用者の立場や負担を配慮して冷静な論議をして欲しい」
・ 「認識の問題である。人間の身体を金儲けの道具にされるのはダメ。この委員会でも明確にして欲しい。そういった企業は参入しなくてもよい」
・ 「家事援助といういい方は誰にでもできるという響きを持っている。専門性を軽視しているのではないか。介護と家事援助であまり差をつけないで欲しい。その他のサービスは要介護度別なのにヘルパーだけ違う」
→『折衷単価は、値下げのために考えたものではない。現場レベルに則したものである』
・ 「折衷型といういい方をやめて欲しい。例えば混合型とかいう表現では」「２級と３級の報酬の差が５％、金額で約200円、これでいいのか」
・ 「３級を認めないと地域によっては２級以上とはいかない現実がある。２級への誘導策を作って欲しい」
