● 公的介護保険 ●介護保険が地域の老人関係を壊す?提供:(株)マチュールライフ研究所
介護保険制度の施行に伴い、小規模な自治体では老人同士の関係がギスギスするのではないかと心配をしている。
たとえば人口1万人で高齢化率が20%とすると、65歳以上が約2000人。うち要介護認定者を15%とすると300人となる。第1号被保険者として2000人が負担している保険料含めた保険財源から介護給付をこの300人が受けることになる。
現行の措置制度でも、納税額の一部が民生費に回っているのであって、自分の税金が全て福祉サービス利用者の費用になっているとは考えない。また福祉という弱者救済策として社会的にも相互扶助ということで理解されている。
たとえば他人からでも状態象が見えることにより、おおよその要介護判定のレベルがわかり、それに伴い給付費が6〜35万円まで推し量られる。
心配はこのことである。現状で高齢者の多くは介護保険が掛け捨てになるという理解をしており、10人に8人は使うことがないかもしれない制度だと考えている人が多い。小規模な自治体では、地域や字ごとにあまりにもその構図が具体的な現象として見えることになる。全国的に見ても、50%近くを占める人口1万人未満の小規模な自治体では老人同士の利害が対立し、少ない年金からの保険料を徴収されることに理解が得られず滞納者や未払い者が増え保険制度そのものが維持できなくなるのではないか。
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