● 公的介護保険 ●

2500円で納まらない？？第１号被保険者の保険料試算（概算）

提供：（株）マチュールライフ研究所
http://www.cyberoz.net/city/maturenet/

当研究所が受託しているいくつかの市町村で、高齢者実態調査の在宅調査結果を基に、非常に粗い大掴みな数字であるが第１号被保険者の保険料を試算した。
条件は以下の通りである

○ 厚生省の全国介護保険担当課長会議資料の試算方法に基づく。
・ 在宅調査より５歳刻みの年齢群別、自立度（ＪＡＢＣ）×痴呆度（なし〜Ｍ）のレベル別人数を推計。
・ 厚生省の換算分布に当てはめ要介護度別人数を算出。
・ 後期高齢者補正係数は、調査時の高齢者分布による。
・ 所得補正係数は、平成９年の分布割合を自治体より出してもらう。
・ 調整交付金割合を算出（平均６％以上）従って第１号被保険者の負担割合は17％以下のところがほとんど。
・ 整備率は、60％を使用。
・ 介護度別支給限度額は、11月26日発表の最新の額を適用
現時点では、施設入所者や長期入院の数がはっきりしていないため取りあえず高齢者実態調査の調査不能理由にある入院、入所等の数字を便宜上使う。

結果は、ほとんどの自治体で基準額が4000円以上となった。
もっとも、入院者数を長期入院者数ととらえているため入院、入所者の数が多くカウントされ、それに伴い施設サービス利用者の費用が高くはじき出されている。実際の長期入院者を把握し正しい把握数で計算すれば、もっと安く3500〜3700円ほどになるであろう。
また、高齢者一般調査票での在宅対象者抽出では、自立度が高くＪランクでも「調理や掃除」、「交通機関の利用」など自分で出来るが時間がかかるという人も拾っているため、相対的に薄く広く対象者が出てきている。そのため介護度別に換算すると要支援の支給限度６万円や要介護�Tの支給限度額17万円の人が多く算出されている。実際のコンピュータによる介護度判定ではもっと対象者は少なくなる可能性がある。
これらのことを、今後精査して計算すれば3000円そこそこになるのではないかと推察する。

しかしながら、厚生省が言っている2500円程度ではとても納まりそうにない感じである。
過日もある自治体で、「早くに回った集落では、特別徴収額を年36万円で説明していたが、最近では年18万円で説明している。また支給限度額も最高29万から35万円と変更されたため最初の方の地域と最近の地域では情報の中身が変わって困る」という介護保険の啓発活動で各集落を回っている担当者の声を聞いた。 また、詰まるところ高齢者にとって最大の関心は「保険料はいくら」ということであるが、今のままでは回答できずに困っているとのことであった。
保険料次第では、制度開始前から不平不満が出そうである。