更に必須のことは医薬分業である。医薬分業するということは経済的な面ばかりが検討されている感がある。現在、我々は病院レぺルで完全医薬分業を行っているが、経営的にマイナスになっていない。経済的な問題はそれ程重要ではなく、むしろ薬に対する国民・医療従事者の取り組み方が、従来、学術的にも、薬業としても不十分であったということの反省の上に、早急に実施しなけれぱならない点である。医薬分業は、薬剤師が今一度学術的な“責任と権利”を再認識することからはじまる。医師は自らの診断に基づき、最も 適切なる薬剤治療の選択を行うという、“処方”業務に徹するべきであろう。お互いが薬理動態、薬剤の諸々の情報に関してより積極的な交流をはかることにより、国民が薬による悪影響を受けないような努力を日常的になすべきであろう。ノスタルジックに薄くなった差益に執着することは、いつまでもでない乳房に鎚っている幼児の如きものである。皮肉なことに、これだけ医療保険が破綻しながら未曾有の好況状態にある製薬メーカ−とのアンバランスを考えれば、やはり日本の薬剤費は現行の半分に減らし得る。

そのための手段として、同種同効薬を医師・薬剤師共にこれを削減したり、またより有効な薬剤使用の基準を考えなければ、経済的な無駄遣いが継続する。薬剤費の減少、無駄診療の削減等、医療提供体制を変えることにより、少なくとも１２〜１３兆円という医療費の削減が図れる。これを財源としてより国民に必要な医療への投資として、再度、使用可能になる訳である。従って、医療提供体制の改善を図るということは、そく医療経済にもメリットをもたらすと信じている。

−危機管理−

　医療が人の手で行われるものである限り、“ミス”は避けられない。各施設、組織レべルでの危機管理システムの作成を期限をきって義務化し、そのデ一タは公開されなければならない。また国家レべルで、医療被害者に対する救済制度を確立する。

［具体案２］

医療需要の再検討

　　国勢調査等に基づく、人口密度、高齢化率等による医療圏の見直し

　　産業別基準を用いた大都市近郊、地方都市の地域機能特性の把握

　　個別風土的特徴の把握

　　上記による医療施設・従事者の必要性の倹討

機能分化

　　開放型病院一登録医制

　　　共同診療実績の評価

　　グル一プ診療−数軒の診療所が共同診療実積をチェック

　　病院機能評価

　　標傍科の再検討

　　　総合医

　　　家庭医

情報公開−医師会の役割が大きい

　　診療実積の公表

　　病歴は質的向上の義務化と永久保存管理一電子カルテ

　　　Ｘ線フィルムは地域レぺルで集中処理する

　　　ＥＣＧ等はデジタル化し、地域で管理

医薬分業

　　即実践可能

危機管理対策

　　危機管理対策の義務化

　　各施設、組織レべル

　　　例：医療の質調整委員会

　　　　　　医療過誤報告

　　　　　　医療事故報告

　　　　　　ハットヒヤリ報告

　　救済制度の確立

　　都道府県レべル